鳩山首相は４日夕、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「３月中のいずれかの時点には政府の考え方をまとめなければいけない」と述べ、月内に政府・与党としての移設案を決定し、米国や移設先の自治体との本格的な交渉に臨む方針を表明した。

　首相官邸で記者団に語った。

　首相は「３月過ぎて決まらないなどということでは、最終的に時間が足りなくなる懸念がある」と述べ、５月末までに米国と移設先の合意を得て最終的な移設先を決定するには、今月中に政府案を決める必要があるとの考えを示した。

　また、対米交渉と同時に「沖縄に対しても心を通わせる必要がある」と言及し、移設先が沖縄県内になる可能性を示唆した。

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　国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は６日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

　電力各社は６９年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても１３年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃（六ケ所村）が再処理工場敷地内に１２年度着工、１８年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

　国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

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　国民新党は３日昼の幹部会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題について、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合と、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）での滑走路建設−の党独自の県内移設２案を正式決定した。

　両案とも暫定措置と位置づけ、移設から１５年後に沖縄駐留の米海兵隊の完全撤退を目指す。沖縄の負担軽減策としては、海上自衛隊大村航空基地（長崎県）や陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）、関西空港（大阪府）やグアムなどに訓練機能を分散させる。

　普天間は即時返還とせず、１０年間は閉鎖状態として原状回復を図りつつ、有事には基地として活用する方針。

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　人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）による人材派遣会社の買収をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は３日、約１９億円を脱税したとして、法人税法違反罪で、公認会計士でファンド運営会社「コリンシアンパートナーズ」元社長、中村（旧姓中沢）秀夫容疑者（５２）を起訴した。

　起訴状などによると、中村被告は後任の代表である鬼頭和孝被告（３５）＝同法違反罪などで起訴＝と共謀。ＧＷＧによる人材派遣大手「クリスタル」の買収仲介で得た所得の一部を過少計上するなどの手口で、平成２０年４月期の所得約６４億５４００万円を隠し、法人税１９億３６００万円を脱税したとされる。

　中村被告は昨年７月に海外に逃亡したが、同年１２月に韓国で拘束。特捜部は今年２月に韓国当局から身柄の引き渡しを受け、逮捕した。

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